2019年度後期 発表11 本を書く方のための　出版業界案内

発表者:吉田秀登

テーマ:本を書く方のための　出版業界案内

業界の特徴：

１、市場の狭隘性・業界の規模について。

　現在、日本の出版社は約3000社。市場規模約１兆５千億円（20年で半減）。業界グループとして小学館・集英社（一ツ橋グループ）、講談社・光文社（音羽グループ)KADOKAWA（角川・ドワンゴ等）、大日本印刷が中心となったCHIグループ（丸善ジュンク堂・図書館流通センター等）。最大手は講談社、出版社の約９割が首都圏に集中。

２、監督官庁はあるのか？　

　いちおう監督省庁はないということになっているが、自治体条令での販売・流通規制はある。

３、外国資本・他業界・旧財閥系企業の関与が少ない。

　外資系出版ではナショナルジオグラフィック、デアゴスティーニ（伊）やアシェット（

仏）、シュプリンガーフェアラーク等少数。宗教団体が出版社を持っている場合もある。

４、雑誌と書籍、新書と文庫はそれぞれ別ジャンル。

　コード、流通条件等がそれぞれ違う。新書・文庫ともに日本発祥は岩波書店と目されて

いる。

●文庫は本来は名著の普及版、つまり文庫化は「殿堂入り」扱いであった。

　●みすず書房の単行本等、なかなか文庫にならない出版社もある。

　●ヒットした単行本が文庫化される際、契約関係で出版社が変更する場合もある。

　●新書・文庫は点数を多く出さないと維持できないので、小さな出版社では出せないケースが多い。

５、書籍は20年連続でマーケットが縮小。

●「付録ビジネス」やマンガ著作権販売は堅調。

６、定価販売は再販価格維持法で、独禁法例外規定とされている。現在、公正取引委員会指導のもと「弾力的運用」が進んでいる。再販制のない国・一時やめて復活させた国もある。

７、電子書籍の売上は年々伸びて、出版市場全体の約20％程度にまで成長。ただしその内訳はマンガが８割。日本の場合、良質な新書が電子書籍の代わりをしているという意見もある。

出版は文化か？

●一般人への本格的な普及が始まったのは19世紀以降。

●奥付は昔は義務だったが、いまは法的規制はなく販売・流通上で必要なものとして必ず付いている。。

●紙の本の運命はまだ未知数。

１、いつまで定価があるのか？

　日本では将来的になくなる可能性が高いのでは？

２、いつまで出版社があるのか？

業界全体の早急なニューリアルが求められている。

３、本屋の現状

　2000年には2万１千店舗以上あった本屋が現在では1万２千店舗に激減。20年で４割の本屋が消えたという見解もある。紀伊國屋書店、丸善ジュンク堂、未来屋書店（イオングループ）、有隣堂、くまざわ書店が大きい順。中でも紀伊國屋グループが大きい。書店イベントでは講演会、サイン会がメインで欧米のような朗読会は少ない。

４、アマゾンは便利だが懸念材料もある。

５、アマゾン・レビューは気になるが、レフェリーでも査読でもないので、過度に気にし

ないのが良い。

著者から見た出版

１、書籍はまだオーソリティがあると目される。紙の本が存在するうちに書いておくべき。　

「学問的に準備不足」「公表に不安点が残っている」「先輩から〈一般書書くなんて生意気だ〉と目を付けられないか」という不安を抑え、早期に執筆機会を持つことが重要。

２、出版社は規模・専門性・編集者の方針を総合して検討。

３、出版社との業務上の留意点。コミュニケーションを多く持つべき。

４、本をの印税は期待できない。

５、ヒットの法則はまだない。

６、読者層をイメージして書きましょう。著作権・肖像権・名誉棄損・差別不快語等については編集者に相談。

７、企画・原稿の売り込み方

　提案相手を絞り込み、こまめに連絡。決定後は締め切りを守る。